特定派遣（とくていはけん）
2018年9月29日に廃止されてしまいますが、一般派遣が登録型と呼ばれるのに対し、常用型と呼ばれ社員雇用している要員を派遣する事を特定派遣と言います。
今後は一般派遣に統一される事になります。
派遣法の改正が決まってから問題になっているのは、一般派遣の許認可を取るのが結構難しいという事です。
まず財産要件が
- 基準資産額≧2,000万円×事業所数
- 基準資産額≧負債÷７
- 自己名義現金預金額≧1,500万円×事業所数
となっており、社員数30人以下程度の規模の会社にはかなりハードルが高いです。
一般派遣を取れない会社は、吸収合併や、廃業、とりあえず派遣は諦めて準委任に逃げるなどの選択をする事が多くなっています。
ただ、派遣法が変わると偽装請負が増えるというのが常なので、派遣から切り替えた準委任契約などは真っ先に労基に狙われる事になるでしょう。
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